静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
大規模な箱物をたくさん造って、そこに人を呼んでまちの活性化を図り、交流人口を増やそうというのは一昔、二昔前、日本の高度経済成長期の時代の発想だと言わざるを得ません。既に具体化が進んでいる計画もあるわけですけれども、本市の財政状況をしっかり見据えれば、安易な箱物めじろ押しとも言える計画は、中止を含めて大幅な見直しを求めます。
大規模な箱物をたくさん造って、そこに人を呼んでまちの活性化を図り、交流人口を増やそうというのは一昔、二昔前、日本の高度経済成長期の時代の発想だと言わざるを得ません。既に具体化が進んでいる計画もあるわけですけれども、本市の財政状況をしっかり見据えれば、安易な箱物めじろ押しとも言える計画は、中止を含めて大幅な見直しを求めます。
いわゆる高度経済成長期、1956年から1973年の平均成長率は9.2％、その後1974年のオイルショックから1990年のバブル経済期が4.1％でした。バブル崩壊後、政府が取った経済回復政策に新自由主義が持ち込まれた結果、1991年から2020年までは0.8％となりました。 国際競争力も低下しました。スイスのシンクタンクによりますと、1991年の日本の競争力は１位でした。2021年は31位です。
一方で、浄水場などの施設の多くは、高度経済成長期の後期から安定経済成長期に集中的に整備され、また管路施設では、昭和39年の新潟地震の復旧において集中的に布設されたものが多く残り、いずれも老朽化が進み、更新時期を迎えております。
道路、公園などのインフラ資産は、高度経済成長期から整備を進めてきたものが多く、老朽化が懸念される中で、市民の安心、安全を確保するため、計画的な維持管理、更新に必要な財政的支援を要望するものです。 次に、資料30ページ、14番、直轄河川の治水対策の推進です。
◎永井康生 財産活用課長 秋葉区、南区については、高度経済成長期に造られた施設の老朽化が進んでいて、特に旧白根市は合併した市町村が多く、いろいろな形で公共施設ができたと思います。また、新潟市と合併をした旧市町村が、高度経済成長期等に市町村として、いろいろな施設を造った経過、状況もあり、施設数も増えたと考えています。
ウナギというのが、高度経済成長期以降、土用のうしの日に消費するという習慣が定着して、大量のウナギを消費し続けてきたものなんですが、現在、希少種になっています。環境省でも絶滅危惧ＩＢ類に、ライチョウとかクロマグロもそうですけれども、トキやラッコなんかと一緒です。絶滅危惧種になっているんですけれども、中国やアジアで漁獲されているものについても、我が国に多くが輸出されています。
高度経済成長期には全国の至るところで都市への人口集中が進み、その結果、市街地が郊外に拡大し、ニュータウンと呼ばれる郊外の団地が至るところに建設されました。しかし、その後の人口減少に伴い、都心部の空洞化と市街化における空き家、空き地の増加など、いわゆる都市のスポンジ化が進んでおります。
60 ◯山田アセットマネジメント推進課長 本市の公共建築物の多くは、高度経済成長期やバブル期に建設されたものでありまして、近い将来、これらが大規模な改修や建て替え、更新を迎えることが想定されております。
本市は、５大構想の拠点づくりやアリーナ建設などの事業で、ＰＦＩ、ＰＰＰなどの民間活力を導入し、財政支出の平準化を図られるとのことですが、高度経済成長期に建設された公共施設や道路、橋、上下水道といったインフラの老朽化問題への対応も必要となり、歳出額は膨らみます。また、社会保障費は年々増加しています。
本市上下水道事業は、高度経済成長期以降に急速に整備された管路・施設が大量に更新時期を迎えつつあります。一方で、人口減少の進行や節水型生活様式の定着などに伴う収入減等も見込まれるなど、事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、こうした状況の中、将来にわたって事業を安定的に継続していくため、投資・財政計画を踏まえた静岡市上下水道事業経営戦略が平成31年３月に作成されました。
さらに、高度経済成長期以降に集中的に整備された多くのインフラが老朽化し、その維持管理や更新を適切に実施していくことが減災につながるものと思っております。 ここで伺います。災害リスクに備えるため、道路の強靱化対策についてどのように取り組んでいるのかを伺います。 次に、８項目めの建設発生土の有効利用について質問します。
御承知のとおり、学校や公営住宅などの公共施設、あるいは道路や橋梁などのインフラは、高度経済成長期を中心に多くの整備が行われております。しかしながら、これらの施設が一斉に改修、更新の時期を迎え、多額の費用が必要になることが全国的な課題となっております。
まず、維持管理コストの縮減対策についてでございますが、本市の上下水道事業は、高度経済成長期等に整備され、老朽化したインフラ資産を多数保有している状況にありまして、その対応が大きな課題となっております。そこで、令和２年３月に上下水道事業経営戦略を策定し、安定した事業運営を目指し維持管理コストの縮減に取り組んでいるところでございます。
もちろん本市においても、高度経済成長期に建設されたマンションが一定数あり、老朽化対策を進めていくことが必要とされます。特に高経年マンションでは、区分所有者である住民の高齢化や空き家化が進んでいると思われ、管理組合の担い手不足や機能低下が懸念され、その結果、必要な修繕などが行われなくなるおそれがあります。
77 ◯辻企画調整局長 要は外郭団体も御承知のように昭和50年以前の高度経済成長期以前，50年以上も，設立してからたってる団体もあるわけです。その多くが，基本的には定款なんかもそのままになっておりますし，設立以降の社会環境の変化ですとか，いろんな変化に対応できるような形で柔軟に見直してこれたかというと，そこまでは至ってないだろうと。
日本で生涯学習という言葉が使われ始めたのは，昭和30年代の高度経済成長期以降で，社会が急速な発展を遂げ，それに対応する教育の在り方を見直す必要性が発生したからだとされています。
高度経済成長期でありました昭和から平成の初め頃までは、高齢者の人口は全人口の中での割合も低く、家族も多く、平均寿命も今と比べますと短かったので、子供や働く世代である支える側が高齢者の支えられる側に比べ多かったと思います。 しかし、現在では、御承知のとおり、高齢者の割合が増え、核家族化が進み、平均寿命も延びております。
ただし、用意するにしても、例えば昭和40年代、50年代の高度経済成長期に建築をしたものが、今、老朽化してきて、建て替えを余儀なくされておるという中で、やはり適正な戸数、適正な棟数というのはいかほどかというのは当然精査をしていかなければならないと思います。
これまで本市では、人口が増加していた高度経済成長期に居住地を確保する必要性から、斜面地においても開発が進められ、市街地が拡大されてきました。今回、本市は、八幡東区に続いて他の６区、約２万5,200人に対し、区分見直しを発表しました。
本市が管理する橋は、先ほどの三協橋もそうですが、平成30年４月１日現在で2,909橋あり、1950年代から1970年代にかけての高度経済成長期に、全体の54％を占める1,184橋が建設されております。 このまま推移すれば、橋梁の老朽化の目安となる建築後50年を経過する橋が、10年後には62％、20年後には81％を占めることになります。